福祉・介護情報


社会福祉事業を応援します

 
 
  急速な少子高齢化社会を迎え、2025年には3人に1人が高齢者となり、
しかもその半数以上は程度の差はあれ、認知症をもつと言われます。
 
  2000年に介護保険制度が導入された際、多くの企業が参入し、
介護は成長産業ともてはやされました。
 
  しかしその後、採算が合わないといった理由や、不正請求、基準を満たさないなどによる
指定取消しにより、少なからぬ介護事業者が撤退していきました。
 
  そこには、福祉の心を伴わずに利益追求を第一に置いた経営方針の誤りや、
福祉・医療政策を財政抑制の観点から捉え、3年ごとの報酬改定のたびに
右へ左へと揺れ続け、安定経営を保障してこなかった
政府・厚生労働省の政策があります。
 
  その結果、高齢者・障害者福祉はつぎはぎだらけの、利用者に酷なものとなり、
介護労働者の確保もままならないという深刻な事態をまねきました。
 
  今一度、福祉・医療・社会保障政策をしっかりしたものに
立て直してもらいたいものです。
 
  しかし、利用者の側はまった無しの状況であり、国の政策の如何にかかわらず、
安定した経営の下で利用者本位の福祉事業を進めていくことが求められています。
 
  人々に安心の社会を提供していくために、
キーワードは、地域密着、多角経営、住民からの信頼です。

地域密着

  福祉事業は何よりも、地域に根ざしたものであることが
求められます。地域の方々が何を求めておられるのか、
どのような暮らしをされておられるのか、
こうしたことをきちんと踏まえた、事業経営が必要です。
地域の人々の顔が見えていなくてはなりません。
社会福祉事業を応援します
 

多角経営 

  単品サービス経営の 危うさは、そのサービスにかかる報酬の上がり下がりで、
経営が左右されてしまうことです。

例えば、老人訪問介護事業しかしていないとすれば、その介護報酬が下がれば、
経営は苦しくなります。
 
  これを避けるには複数サービスや多様な事業展開をしていく必要があります。
介護保険や障害者自立支援法などの法律の枠組みの事業だけにとらわれる
必要もありません。

住民ニーズに合った事業、それは地域福祉を充実させることにもなります。

住民からの信頼

  しかし、経営状態や地域の実情から、複数サービスや多角経営が
難しい場合があります。そこで大切なのは"福祉の心"です。
充実したサービス、「小粒でもピリリ」とする持ち味、
ご利用者、ご家族、住民の方々から信頼される事業運営です。

社会福祉法人も安心してはいられない

  以上述べたことは、一般民間の福祉・介護事業に限りません。
厚生労働省は社会福祉法人について、これまでの「規制と助成」から
「自立と責任」の方向に舵をとり、規模の拡大による経営能力の
向上を促し、社会福祉法人の合併・事業譲渡を推進し、
質の低い経営者は退出を誘導するとしています。
  社会福祉事業の経営には、しっかりとした、
事業・財務・人材の計画と戦略が必要です。
 
お問い合わせ
 
ご相談は、池田行政書士事務所へ 06-6788-9159

 
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